全国約4割の自治体が消滅の可能性　大阪では10万人都市「門真市」も対象　止まらない若者世代の減少

先日衝撃的なニュースが飛び込んできました。
少子高齢化が進んでおりますが…

今日はFMラヂオきしわだ
『おうちのはなし』にて社会問題であるニュースに関してお話ししてきました。

以下FNNプライムオンラインより抜粋。

少子化の状況は深刻　全国の約4割にあたる744の自治体が消滅

有識者などで作られた「人口戦略会議」が24日、公表した驚くべき予測。

全国の約4割にあたる744の自治体で、2050年には20歳から39歳の女性が半分以上減少。

これらの自治体はその後、人口が急激に減少し、最終的には消滅する可能性があるというのです。

10年前の同様の分析と比べると、消滅するおそれのある自治体は少なくなっていますが…。
【人口戦略会議 増田寛也副議長】「減っているので事態が緩和したように見えるが、前回に比べて外国人の入国超過数が著しく増加しています。少子化の基調は全く変わっていないし、楽観視できない」

少子化の状況は深刻で改善されていません。このままの状況が続けば2100年には、日本の人口が6300万人に半減し、約4割が高齢者になるといいます。

近畿2府4県と徳島で「消滅可能性自治体」に指定されたのは97。

和歌山県では橋本市や田辺市、紀の川市など7割以上の自治体が該当しています。

主な自治体として
大阪府では富田林市、河内長野市、泉南市。
兵庫県では西脇市、加西市。
京都府では宮津市、京丹後市。
奈良県では大和高田市、五條市。
滋賀県では高島市。
などが消滅するおそれがあります。

FNNプライムオンライン　リンク

泉州地域では泉南市　阪南市　岬町などが挙げられていますが
実際はもっと増えるのか？減るのか？
厳しい現実です。

各自治体でも移住促進や子育て支援や教育支援などで
若い方の転入に躍起になっておられます。
我々宅建協会泉州支部でも笹倉さんがリーダーを務める
『街づくりの為の自治体対応プロジェクトチーム』でも
空き家対策や街の魅力発信など、不動産業者だからこそ出来る事を
微力ながら様々なサポートをさせていただいておりますが…

市町村の消滅危機というのは、
大きな流れすぎるのかもしれませんね。

今後、建築&不動産の仕事に従事しているものとして
地域の街づくりが地域貢献になるように考えて
IE LAB♡の家造りで発信していきたいと思います(^^)