2023年　関東大震災100年⑦

●2025年の改正

2000年の新耐震基準の後にも、このような多くの地震データが蓄積され、新たな知見も加わりつつある今、2025年にまたルールが追加されようとしています。正面からの地震対策ではなく、地球温暖化に対する脱炭素・省エネ住宅を義務化する一環として行われるものです。

　せっかく、脱炭素に貢献する省エネ住宅を建設しても、地震で簡単に壊れてしまっては、再建築にまた大きな炭素排出も発生します。耐震性を高めておくことは、脱炭素にも貢献することなのです。　

　さらに、省エネのために太陽光を搭載し、高性能のサッシなどを使用するため、住宅の重量が増し、地震時の負担も大きくなっていると考えられています。

　その上、重量の軽い木造住宅は、法律で定められている構造計算をしなくても、建築士の簡易な確認だけで建てることができる特例が許されていました。

　2025年には、この特例範囲が狭まり、一般的な2階建てでも耐震性に対する構造体と耐力壁量が求められます。もちろん、既に2025年と同等の確認を行い、住宅建設を進めている工務店もすでに多くなっています。

　地震の怖さを忘れないように、こうして関東大震災から100年という節目を数えるのは人間の為すことですが、自然災害には節目の意識はなく、必ず間違いなく、次の大きな地震が起きます。最新の地震に対する知見を活かして、とにかく地震に備えておくことです。